お役立ち!コラム

2016.10.20

出生時両立支援助成金について

今回のコラムは、弊社でも申請した「出生時両立支援助成金」についてご紹介します。近年では、「イクメン」と呼ばれ、積極的に育児に関わるパパも増加しています。

しかし、会社を休んでまで子育てすることは勇気が必要。また、会社も長期休暇となると、なかなか認めてくれないのが実情です。

そこで、男性でも育児休業を取得しやすい職場風土づくりを推進するために「出生時両立支援助成金」今年4月から始まりました!

中小企業で下記の要件に該当すれば、男性従業員に5日間の連続休暇(土日・祭日・会社の休業日を含む5日間でOKですが、最低1日は出勤日である必要があります)を与えることで事業主は60万円の助成金を受給できますので、とても魅力的な助成金と言えます。

1.次の全ての要件に該当する事業主が対象となります。

チェック項目(下線部については、以下の「解説」を参照して下さい。)
チェック欄
(1) 支給対象となった男性労働者の育児等の開始前3年以内に連続14日以上(中小企業は連続5日以上)育児休業を取得した男性労働者がいない。

(2) 平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために次のような取り組みを行った。
 ア 男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
 イ 管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
 ウ 男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
(注)支給対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までにア~ウのような取組のいずれかを行っていることが必要です

(3) 雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する(注1)連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業(注2)を取得させた。

(注1)平成28年4月2日以降、かつ出生日から8週間後までに開始する育児休業をいいます。
なお、育児・介護休業法第2条第1号に基づく休業であれば、子の出生日や出生日前に開始し、出生後8週間の期間を含む育児休業も対象になります。
(注2)同一の子について、育児休業を複数回取得している場合でも、支給対象となるのはいずれか1回のみです。
連続14日(中小企業は連続5日)の育児休業中に就業した場合は、労使合意の上であっても本助成金においては育児休業とは判断しません。
休業期間の全てが休日、祝日などの場合は対象になりません。労働者から申し出のあった育児休業期間中に所定労働日が含まれていることが必要です。



(4) 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について労働協約または就業規則に規定している。

(5) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じている。
※ 次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。


下線部についての解説

(1) 育児休業とは
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業をいいます。法律を上回る育児休業については対象になりません。(例:期間雇用者が入社1年を経過する前に申し出た育児休業)

(2) 育児・介護休業法第2条第1号に規定する休業の制度及び育児のための短時間勤務制度の規定例
次のホームページをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/02.html
または、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。

(3) 一般事業主行動計画とは
次のホームページをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
または、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。

2.受給できる額

(1)については、事業主の規模によって金額が異なります。
助成金の支給は、一の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)において1事業主当たり1人までです。
一の年度において対象となる育児休業は、当該年度内に開始した育児休業です。

(1) 最初に支給決定を受ける事業主
  (対象労働者1人目)
中小企業事業主60万円
中小企業事業主以外の事業主30万円
(2) (1)の翌年度以降に育児休業取得者が生じた事業主
  (対象労働者2人目以降)
15万円


3.受給の手続き

申請期限

育児休業の開始日から起算して、連続14日(中小企業は連続5日)を経過する日の翌日から2か月以内

申請先

申請事業主の本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を管轄する
都道府県労働局雇用環境・均等部(室) ※郵送の場合は簡易書留で送付してください。

必要書類

次のすべての書類

(1)
両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)支給申請書(【出】様式第1号①②)
(2)
労働協約または就業規則(※)、関連する労使協定の写し
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業及び育児のための短時間勤務制度が規定されていることが確認できる部分(育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業以外の育児休業についても制度を規定している場合はその部分も含みます。)
具体的には、本社等及び育児休業取得者が生じた事業所の労働協約または就業規則の該当部分の写し。なお、対象育児休業取得者が生じた事業所以外の事業所で、上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則の写しも含みます。
(※)就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業
主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類(例:労働者代表の署名があるもの)を提出してください。
(3)
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組の内容、日付が分かる書類
なお、1人目の対象育児休業取得者について支給決定を受けている事業主は省略できます。
(4)
対象育児休業取得者の育児休業申出書
(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書)
(5)
育児休業取得者の育児休業期間の就労実績が確認できる書類
例:出勤簿、タイムカード、賃金台帳など
(6)
育児休業取得者に育児休業に係る子がいることが確認できる書類の写し
例:母子健康手帳の子の出生を証明する部分、健康保険証(子が育児休業取得者の被扶養者である場合)など
(7)
公表及び周知が義務づけられる前に一般事業主行動計画が策定されている場合は、一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることが確認できる資料
(ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く)
(8)
支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)

厚生労働省のパンフレットもご参照ください

平成28年度 両立支援等助成金のご案内

出生時両立支援助成金



《参考リンク》

厚生労働省 子ども・子育て 事業主の方への給付金のご案内
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html